DX動向2024 - 中堅企業のDXの取組についての考察

本報告では、中堅企業のDXへの取組割合は増加傾向にあるが、新規製品・サービスの創出、ビジネスモデルの変革は依然として不十分であり、その背景には企業文化の硬直、経営者の成長意欲の不足、従業員の余裕のなさが影響していると指摘しています。

また、データサイエンティストやサイバーセキュリティ専門家等のデジタルスキルを持つ人材に加え、DX戦略を立案する人材や現場で推進する人材が不足していると考察されています。

さらに、中堅企業ではIT分野に精通した役員が「いない」と回答した割合が大企業の約2倍に上ることが問題視されています（下図参照）。このような人材が欠ける企業では、ビジョンの共有やDX予算の確保が遅れる傾向が明らかになりました。

中堅企業が新技術を活用したビジネスに挑むには、デジタル対応力の向上が不可欠です。そのためには、まず社内でビジョンを共有し、役員や従業員がデジタルリテラシーを高める必要があります。そして、現場と連携しつつDX推進体制を整えることが求められます。

参考情報

（注）従業員数100人以下の企業を「中小企業」、101人以上1000人以下の企業を「中堅企業」、1001人以上の企業を「大企業」と定義

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2025年1月（第10号）を基に作成したものです。